設備投資をするとき、「補助金」以外にも選択肢があることをご存知ですか？

補助金は、国や自治体が事業者の取組みをサポートするために、『資金の一部を給付する制度』ですが

「経営力向上計画」も、給付とは異なる形で国からの『優遇や支援』が受けられる制度のひとつです。

それでは簡単にその内容を見ていきましょう。

経営力向上計画とは・・・

簡単に言うと中小企業者等が、設備投資等の取組みよって自社の経営力を向上するための計画のことです。

策定した計画を国に申請し、認定を受けると、国から税制措置や金融支援等などのサポートが受けられるという制度で、すでに各事業分野で売上拡大、コスト削減、人材育成などに活用されています。

【経営力向上計画の具体的なメリット】

①「税制措置」…法人税（個人事業主の場合には所得税）について、即時償却または取得価額の10％の税額控除が選択適応できる。

②「金融支援」…政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金帳宅に関する支援などを受けられる。

③「法的支援」…許認可継承の特例や、組合発起人数の特例、事業譲渡の際の免責的債務引き受けの特例の3つの法的支援を受けられる。

さらに、同じ設備に対して、市区町村の認定を受けると、翌年からその設備に対する固定資産税が３年間軽減されるという「先端設備等導入計画」や、一部の補助金申請時の加点など、他にもメリットがあります。

補助金や税軽減施策等を活用して、投資リスクを最小限に抑えるとともに、資金繰り対策にも効果がありますね。

弊所では、経営力向上計画の認定申請から補助金の申請までトータルでサポートを行っております。お気軽にご相談ください。