小規模事業者持続化補助金　＜補助対象経費とは？＞

こんにちは。行政書士の荒平あゆみです。

本日は、小規模事業者持続化補助金で認められる「補助対象経費」についてお話しします。

補助対象となる経費は限定されています。

“あれもこれも”　というわけではありません。

このため、補助金を申請する時は、取り組む補助事業において必要な経費が、この「補助対象経費に該当するかどうかの確認」が必要になります。

■どんな費用が対象になる？➡「補助対象経費」

小規模事業者持続化補助金は申請できる対象経費の区分が「11種類」あります。

具体例とともに見てみましょう。

①機械装置費	（例）・新メニュー開発に必要な厨房機器・店舗のレイアウトを変えるために必要な商品陳列棚・新たなサービス提供のための工具
②広報費	（例）・パンフレットやチラシの作成・ポスターや看板設置・タブロイド紙などへの広告掲載
③ウェブサイト関連費	（例）・ホームページ作成・インターネット広告・動画作成
④展示会等出展費	（例）・出展料・出展の際の運搬費
⑤旅費	（例）展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代
⑥新商品開発費	（例）・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入・新たな包装パッケージに係るデザイン費用
⑦資料購入費	（例）・専門書籍
⑧雑役務費	（例）・補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代・派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑨借料	（例）・機器や設備等のリース料、レンタル料
⑩設備処分費	（例）・既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分・原状回復費用
⑪委託・外注費	（例）・店舗改装（バリアフリー化、トイレ改装）・移動販売を目的とした車両の内装や改造

いかがでしょうか。

どの経費についても共通することは、「補助事業の対象期間中に支払った経費」で、「経営計画に沿った取り組み（補助事業）をするために必要となった経費」に対して補助される、ということです。

小規模事業者持続化補助金の14回目も、受付が開始されています。

申請をご検討されている方は、必ず公募要領などを確認されてくださいね。