福祉事業では、かねてより離職率が高く人材確保も困難な状況がありました。

その要因の一つとして福祉・介護職員の賃金が低い等の処遇面における問題がありました。

そこで、障がい福祉サービス等に係る人材の処遇改善に取り組む事業者に対して助成金が交付されることになり、それが今の「処遇改善加算」という制度です。

つまり、この制度の趣旨は、「より多くの加算を事業所がもらう」ではなく

「職員の給与を少しでも上げる、もしくは、そのための仕組みをつくる」ことです。

ですので、せっかく定めた人事考課制度や、賃金制度、昇給制度が

従業員の離職防止や、モチベーションUPに機能するように、加算の取得後も気を配っていく必要があります。

また、加算を取得するための要件をはじめ、職員への周知文書、利用者への同意書などを整えておく必要がありますので、制度の内容をしっかりと把握する必要があります。

弊所では、処遇改善のみのご相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。