料金表 | 熊本市の女性行政書士事務所｜あらひら行政書士事務所

在留資格（永住者）

	報酬額（税込）	法定費用（印紙代）	費用合計（税込）
永住許可	143,000円～	200,000円	343,000円～

在留資格（例：技術・人文知識・国際）

	報酬額（税込）	法定費用（印紙代）	費用合計（税込）
認定・変更	132,000円～	（変更）許可を受ける在留期間に応じて手数料の額が異なります。 ※認定時は 0円	お見積いたします
更新（転職なし、活動内容変更なし）	66,000円～	（更新）許可を受ける在留期間に応じて手数料の額が異なります。	お見積いたします
更新（転職後、現所属機関で初の更新）	132,000円～	（更新）許可を受ける在留期間に応じて手数料の額が異なります。	お見積いたします

【加算項目】
新設会社（決算未到来）、カテゴリー3・4、直近が赤字決算、派遣契約、期間満了まで1か月以内（特急対応）、社会保険未加入、不許可からの申請等

在留資格（経営・管理）

	報酬額（税込）	法定費用（印紙代）	費用合計（税込）
認定・変更	253,000円～	（変更）許可を受ける在留期間に応じて手数料の額が異なります。 ※認定時は 0円	お見積いたします
更新（スタンダード）	143,000円～	（更新）許可を受ける在留期間に応じて手数料の額が異なります。	お見積いたします
加算項目（カテゴリー3・4、赤字、債務超過、事業内容や前回申請時からの大幅な変更、特急対応、不許可からの申請等）	要相談	－	－

【（共通）サポート内容】

・必要書類リストのご案内　・必要書類の内容確認　・日本の役所（市役所、区役所、税務署、法務局等）での書類収集　・申請書類作成（理由書や事業計画書のサポートを含む）・申請取次　・追加書類対応　・審査状況の進捗具合の確認　・結果通知の受取り　・在留資格申請手続きに関する全般的な相談対応

※基本報酬となります。個別にてお見積りいたします。
※未就労の同世帯家族を同時に申請する場合は、1人につき＋33,000円が加算されます。
※書類の翻訳や通訳は含まれておりません。➡ 弊所提携先の通訳会社（対応言語：中国語）をご紹介いたします。
※この他に、法定書類（住民票・登記事項証明書・納税証明書等）をこちらで取得代行した場合や郵送料の実費、会社設立に係る費用（経営・管理を申請する場合）が別途発生します。

在留資格手続きに関するお問い合わせはこちらです

各種許認可申請

◆建設業許可申請

許可の種類	報酬額（税込）	法定手数料	費用合計（税込）
新規/一般（知事）	165,000円～220,000円	90,000円	255,000円～
更新/一般（知事）	77,000円	50,000円	127,000円
業種追加	77,000円	50,000円	127,000円
事業年度変更（終了）届	33,000円～		33,000円～
各種変更届（経営業務管理責任者など）	27,500円	―	27,500円

※この他、法定書類（履歴事項証明書・住民票等）をこちらで取得代行した場合、実費が別途発生します。

※上記の事業年度変更（終了）届につきましては、2業種以上について「1業種につき＋3,300円」で承ります。

◆障がい福祉サービス指定申請

新規	220,000円～	＊詳細はこちら熊本の開業サポート｜障がい福祉専門の行政書士 (syougai-kumamoto.com)
更新	88,000円～
運営サポート（顧問）	22,000円～

◆その他の許可申請（産業廃棄物収集運搬業、風俗営業、深夜酒類提供飲食店、古物商）

	報酬額（税込）	法定費用（印紙代等）	費用合計（税込）
古物商許可	49,500円	19,000円	68,500円～
風俗営業許可(社交飲食店)	165,000円～	24,000円	189,000円～
深夜酒類飲食店営業開始届	110,000円～	－	110,000円～

※上に記載のない許認可手続き報酬につきましては、お気軽にお問い合わせください。

各種許認可申請に関するお問い合わせはこちらです

離婚関係

離離婚公正証書の作成（ヒアリングから公証人との打合せまで）	55,000円～
公正証書代理人	1名につき11,000円

※公正証書を作成する場合は、上記の費用と別に、公証役場へ支払う手数料が発生します。

離婚に関するお問い合わせはこちらです